ロイヤルティ料率の情報整備の決定版。ＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）が設定したＩＰＣ（国際特許分類）を基準に作成された技術分野に従って新たに分析した結果も掲載。

平成２０年末に実施された工業統計調査のうち,従業者４人以上の事業所について,事業所数,従業者数,現金給与総額,製造品出荷額等,粗付加価値額等を都道府県別,市区町村別に集計したもので,各市区町村の製造業活動を知るうえで好個の統計資料。

平成２０年末に実施された工業統計調査の従業者３０人以上の事業所における工業用地及び工業用水について産業別,地域別,従業者規模別に集計したものです。

平成２１年,液晶・プラズマ式テレビ及び衣類乾燥機が特定家庭用機器に追加されるとともに,再商品化等基準の見直しや電気洗濯機からの特定物質等の回収・破壊等が義務づけられたこと等の改正内容を盛り込みました。

平成２０年末に実施された工業統計調査結果の品目（製造品及び加工品）について品目別製造品出荷額,品目別製造品在庫額,加工賃収入額を集計したものです。

平成２０年末に実施された工業統計調査の集計結果を全事業所について日本標準産業分類に基づき,その主たる製造活動によって産業格付けし,産業別に集計したものです。

守れるか企業の信用,どうなる通報者の権利。企業側からはもちろん,企業の従業員の視点からも書かれています。内部通報制度,内部告発の実務上の課題を解決するために必読の書です。

今後,日本経済の行き詰まりを打開し,再び日本経済を成長軌道に載せていくためには,国と企業の壁,省庁の壁,国と地方の壁を越えて,グローバル大競争時代に打ち勝つ戦略の構築と実施が不可欠です。

エレクトロニクス・ＩＴ産業の構造改革を進め,この産業の相対的に世界的な競争力の弱まりを短期間で強化し戦略的にＩＴと一体となった産業・社会システムの高次化を構築し海外展開を進めるための具体的な処方箋を示しました。

平成２０年法改正対応／図解・判例・実務の話を多数盛り込み、重要事項・論点について詳細に解説。弁理士本試験レベルの知識を習得できるよう重要論点を多く盛り込むことで,かなりハイレベルな知識も習得できるようにしました。

「良い明細書を如何に作成するか」特許実務において答えのない永遠の課題ですが,出願戦略を検討する際,現在の特許庁の運用,裁判所の考え方などを充分に理解した上で戦略を模索することが重要です。

国内市場が少子高齢化などにより縮小し,先進国経済の大きな成長も期待しがたい中,新たな市場として新興国の中間所得層市場（ボリュームゾーン）とともに途上国低所得階層（ＢＯＰ層）が世界的に注目されています。

ものづくり立国日本の将来の姿とそれを実現させるためのアクションプランがわかりやすく解説されています。ピンチをチャンスにかえるヒントが詰まっているものづくりの教科書とも言える１冊です。

２１年改正により,営業秘密侵害罪の対象範囲が飛躍的に拡大。従業員等の無断コピーやＰＣデータの消去義務違反,食品等の虚偽表示,競業者に対する信用毀損行為,コピー商品や有名ブランド等へのフリーライド,混同惹起行為など最新１７２判例の概要と判決要旨を収録・解説。

基本書を終えた実務家がさらに深い理解を得られるよう,著作権法の錯綜する類似概念等を整理し,難しい論点を意識させつつ,その各論点を解説。基本書だけでは,意識できなかったところを抽出して各稿としたものです。

日本の読者が中国特許制度を理解しやすいよう,中国特許法の各法条の構成に従い6章からなり,日本特許法の法条の1章〜6章の順序に大略対応させているとともに,各章節の末尾に中日両国特許法の相違点について説明しました.

潜在訴訟の武器は鑑定書です.強い鑑定書は相手方企業の戦意を喪失させます.元特許庁審判長が担当執筆している日刊特許ニュースから重要判決150判例を選定,加筆しました.本書を活用して強い鑑定書を作成してください.

インターネットの急速な普及に伴い,電子商取引が重要な取引手段の一つとなっている状況を踏まえ,経済産業省では単なる市場規模の推定のみならず,インターネットを活用した新しいビジネスの動向や急速に拡大する海外の電子商取引の実態も調査しとりまとめました.

カネではなく,言葉が世界を制す.戦略手段としての日本語という視点を持ち,日本,日本文化という立派なコンテンツを世界で確たる存在にするべく,日本語というメディアをもっと活用することを考えていいのではないでしょうか.