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刊行物総目録
横向き三角通商産業政策史1980-2000
横向き三角新刊 約1年分の新刊掲載
横向き三角現代産業選書
横向き三角現代産業選書/企業法務シリーズ
横向き三角新経済産業選書
横向き三角貿易・通商
横向き三角産業一般/産業政策
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横向き三角統計/年報
横向き三角月刊誌
横向き三角通商産業政策史(旧版)

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通商産業政策史
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平成12−17−23年接続産業連関表 (販売中)
総合解説編 / 計数編(1) / 計数編(2) / 計数編(3) / 計数編(4)


平成26年工業統計表 (販売中)
企業統計編 / 工業地区編 / 産業編 / 品目編 / 市区町村編 / 用地・用水編 /平成26年工業統計調査・産業細分類別統計表(経済産業局別・都道府県別表)
 統計年報のご案内
平成28年 経済産業省生産動態統計年報 機械統計編
(旧名称:機械統計年報)

本体 12,000円(+税) A4判 (2017. 7.28.発行)

平成28年 経済産業省生産動態統計年報 化学工業統計編
(旧名称:化学工業統計年報)

本体 6,300円(+税) A4判 (2017. 7.28.発行)

平成28年 資源・エネルギー統計年報(石油)
(旧名称:資源・エネルギー統計年報(石油・非金属鉱物・コークス・金属鉱物))

本体 4,500円(+税) A4判 (2017. 8.21.発行)

平成28年 商業動態統計年報(旧名称:商業販売統計年報)
本体 7,300円(+税) A4判 (2017. 8.21.発行)

平成28年 石油等消費動態統計年報
本体 11,000円(+税) A4判 (2017. 9. 5.発行)
 新刊のお知らせ>>>> 新刊発行日について
不合理を活かすマネジメント
中森 孝文 著 
本体 4,000円(+税) 四六判 (2017.11.17.発行)

 本書は、長期の間、企業経営に携わる経営者の意識調査、企業の複数年の財務データを分析し、不合理な経営判断と企業業績との関係性を明らかにしています。また、複数の「不合理を活かしている」経営者と対談により、不合理な経営判断の神髄に迫っています。


企業の価値を向上させる実効的な内部通報制度
山口 利昭 著 
本体 2,500円(+税) A5判 (2017.11.17.発行)

 本書では、最近の内部通報・内部告発の実態に加え、不祥事を早期に発見し対応できる仕組み作りについて解説されています。また、内部通報ではなく社外への不正事実の情報提供(内部告発)された場合に対して、企業が取るべき適切な対応についても言及されています。


統一的に考える進歩性とクレーム解釈
影山光太郎 著 
本体 3,000円(+税) A5判 (2017.11.17.発行)

 本書では、発明についての見解とそれから導かれる発明の分析手法に基づいて、進歩性判断、特許請求の範囲(クレーム)の解釈等について、より合理的な解明を目指しております。


平成28年版 日本の大気汚染状況
環境省水・大気環境局 編 
本体 9,000円(+税) A5判 (2017.11.31.発行)

本書は、平成27年度における「一般環境大気測定局」の測定結果及び「自動車排出ガス測定局」の測定結果並びに「有害大気汚染物質モニタリング調査結果」を収録するとともに、その概況を述べたものです。


平成26年 産業連関表(延長表)
経済産業調査会 編 
本体 14,800円(+税) A5判 (2017.11.27.発行)

本書は、平成23年産業連関表(基本表)をベースとして、最新の統計データを元に推計を行い、詳細な部門分類(行516部門、列394部門)で作成されたものです。


事例に見る特許異議申立ての実務
千葉 成就 著 
本体 5,000円(+税) A5判 (2017.10.19.発行)

本書は、平成29年6月まで特許庁において、特許異議申立ての運用策定に参画するとともに、実際の異議事件の審理を多数経験した筆者が、弁理士としての視点をも踏まえ、制度、運用を、事例に基づき解説したものであります。


ノウハウ秘匿と特許出願の選択基準およびノウハウ管理法
高橋 政治 著 
本体 3,200円(+税) A5判 (2017.10.11.発行)

本書では技術的な営業秘密をノウハウとして秘匿化するか、特許出願するかの選択基準について解説しております。また、その選択を適切に行うためのシステム(社内体制)を社内に構築する方法について解説しております。さらに、ノウハウが漏洩した場合の救済措置(不正競争防止法)や先使用権についても解説しております。


改訂5版 解説 特許法
江口 裕之 著 
本体 6,800円(+税) A5判 (2017.9.11.発行)

本書は、誰でも平易に理解できるよう行間を空けない説明を試みたので、かなり重厚な内容となっておりますが、その分、各項目の内容は非常に理解しやすいものとなっておりますので特許法の初学者の方には、特許法の全般的な理解を目的とする入門書として、また、実務家の方には実務上問題となる法律を深く理解するために活用いただける内容であります。


新産業構造ビジョン
一人ひとりの、世界の課題を解決する日本の未来

経済産業省経済産業政策局産業再生課 編 
本体 2,000円(+税) A5判 (2017.9.7.発行)

「新産業構造ビジョン」は、2030年代に向けて、第4次産業革命による技術的なブレークスルーが次々に起こる新たな時代に、どのように日本の強みを活かして日本の経済成長に繋げていくべきか、そして、そのためには経済社会システムをどのように変革していくべきか、という道筋を示したものであります。


FinTech特許入門
〜FinTech・ブロックチェーン技術を特許で武装せよ〜

河野 英仁 著 
本体 2,200円(+税) A5判 (2017.9.7.発行)

FinTechは「金融」に「技術」を組み合わせたものであり、技術がベースにある以上FinTechアイデア・ビジネスは特許で適切に守るべきものであります。特許専門家はもちろん、特許に不慣れな金融ビジネスに携わる方等、FinTechビジネスに携わる全ての方に参考となる内容となっております。


裾野を広げるエンジニアリング産業
竹川 勝雄 著 
本体 1,200円(+税) A5判 (2017.9.4.発行)

本書では、サービス産業として分類されるエンジニアリング産業の定義や歴史等の概観から始まり、産業界における役割や求められる人材像、今後の可能性について、コンパクトにわかりやすく解説しております。


米国特許出願書類作成および侵害防止戦略
ベンジャミン J.ハウプトマン/キエン T.リー 著 
本体 4,000円(+税) A5判 (2017.9.4.発行)

本書は、米国特許弁護士としての30年を超える経験により、あらゆる事例に通じ、米国審査官との心理的な駆け引きを熟知している著者が、自身の生徒を実際に指導する際の実務研修を追体験できる内容となっております。


経済統計の見方 マンガで見る経済解析室の経済指標入門
経済産業省大臣官房調査統計グループ経済解析室 編 
本体 2,500円(+税) A5判 (2017.8.28.発行)

本書は、経済産業省が提供している「サービス産業(第3次産業)活動指数」と「鉱工業指数」を利用すると、何ができるのかを、マンガや図表等を使い、わかりやすく解説しております。


現行輸入制度一覧 平成29年度版
経済産業調査会 編 
本体 23,000円(+税) A4変型判 (2017.8.21.発行)

本書は、関税定率法別表に準拠して、輸入業務実務家の便宜のために、「関税番号」「全商品名」「輸入税率〔基本税率・WTO協定税率・暫定税率・特恵税率〕」「輸入割当品目(IQ)又は二号承認等」「統計品目番号」等を一覧形式に整理・編集を行ったものです。


2017年版 エネルギー白書
経済産業省 編 
本体 3,000円(+税) A4判 (2017.8.18.発行)

我が国のエネルギーに関する現状と課題を、豊富な図表やデータとともに解説しています。


2017年版 ものづくり白書
経済産業省/厚生労働省/文部科学省 編 
本体 2,333円(+税) A4判 (2017.8.9.発行)

我が国ものづくり産業の現状と課題を先進企業の事例を多数交えて詳細に解説。


意匠の理論
吉田 親司 著 
本体 5,500円(+税) A5判 (2017.6.26.発行)

本書は、元特許庁審査長、審判長として、また現在は弁理士として、長年、意匠の実務に携わってきた著者が、判例の趣旨から意匠登録制度を学ぶことができる、最良の書として書かれた内容です。


新欧州特許出願実務ガイド
特許業務法人酒井国際特許事務所 編 
本体 5,000円(+税) A5判 (2017.5.9.発行)

本書は、企業の知財部門の権利化担当者、特許事務所の外国特許担当者を対象として、欧州特許出願実務に特化したテキストとして編集されております。「基礎編」、「理論編」および「実務編」の三部構成となっており、読み易くて使い易い内容です。


平成28年度版 産業税制ハンドブック
経済産業省経済産業政策局企業行動課 編
本体 4,000円(+税) A5判 (2017. 4. 17.発行)

平成29年3月31日時点の企業に関する税制について,法人・個人を問わず利用できる内容を紹介.税目一覧のほか経済産業省関係の平成28年度税制改正の内容,国税,地方税について税目ごとに基本的な仕組みを解説,租税特別措置についても紹介しました.


平成28年度版 特別償却対象特定設備等便覧
経済産業省経済産業政策局企業行動課 編
本体 1,000円(+税) A5判 (2017. 4. 17.発行)

本書は、租税特別措置法に基づく特別償却について制度別に解説、対象機械・設備等に加え、減価償却資産の種類ごとの耐用年数等を収載しております。(収載内容は平成28年8月1日現在。)

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