財団法人経済産業調査会
刊行物のご案内
自費出版承ります
自費出版gifアニメーション
>>> 詳細はこちらをご覧ください
メールマガジン登録・解除フォーム
メールアドレスを入力してください
登録  解除  
>>> このメールマガジンについて
刊行物総目録
横向き三角通商産業政策史1980-2000
横向き三角現代産業選書
横向き三角現代産業選書/企業法務シリーズ
横向き三角新経済産業選書
横向き三角貿易・通商
横向き三角産業一般/産業政策
横向き三角産業一般/流通サービス
横向き三角産業一般/環境・立地
横向き三角産業一般/個別産業
横向き三角中小企業
横向き三角エネルギー・資源
横向き三角技術
横向き三角特許/知的財産実務シリーズ
横向き三角特許/経済産業研究シリーズ
横向き三角地域振興
横向き三角地域振興/地域統計
横向き三角統計/月報
横向き三角統計/年報
横向き三角月刊誌
横向き三角通商産業政策史(旧版)

正誤表・補足正誤表・補足
順次整備中
横向き三角総目録45-PDF版
(2017年9月現在)
 9MB


営業案内
刊行物のご購入方法
全国常備店一覧
通信販売のご案内
月刊誌の定期購読のご案内
「特定商取引に関する法律」に基づく表記
ご来会される方へ(小売りします)
所在地図

すべてのお問い合わせ
http://www.chosakai.or.jp

書店様へ

▲ページの先頭へ戻る
通商産業政策史
希少巻あり  お早めに
 刊行物総目録(詳細版)全文検索システム簡単な検索式の説明
やや高度な検索式の説明
検索文字列
書籍の分類 表示件数
表示形式 並び順
平成12−17−23年接続産業連関表 (販売中)
総合解説編 / 計数編(1) / 計数編(2) / 計数編(3) / 計数編(4)


平成26年工業統計表 (販売中)
企業統計編 / 工業地区編 / 産業編 / 品目編 / 市区町村編 / 用地・用水編 /平成26年工業統計調査・産業細分類別統計表(経済産業局別・都道府県別表)
 統計年報のご案内
平成28年 経済産業省生産動態統計年報 機械統計編
(旧名称:機械統計年報)

本体 12,000円(+税) A4判 (2017. 7.28.発行)

平成28年 経済産業省生産動態統計年報 化学工業統計編
(旧名称:化学工業統計年報)

本体 6,300円(+税) A4判 (2017. 7.28.発行)

平成28年 資源・エネルギー統計年報(石油)
(旧名称:資源・エネルギー統計年報(石油・非金属鉱物・コークス・金属鉱物))

本体 4,500円(+税) A4判 (2017. 8.21.発行)

平成28年 商業動態統計年報(旧名称:商業販売統計年報)
本体 7,300円(+税) A4判 (2017. 8.21.発行)

平成28年 石油等消費動態統計年報
本体 11,000円(+税) A4判 (2017. 9. 5.発行)
 新刊のお知らせ>>>> 新刊発行日について
知財関連補助金業務の知識と実務
―補助金・助成金を活かした知財経営―

林 哲広 著 
本体 1,900円(+税) A5判 (2018.4.19 発行)

 本書は、知財関連補助金業務を手引きし、分かりやすい説明を試みた内容であり、行政書士実務を記述したものですが、権利化の工程に知財関連補助金を組み込もうと考えていらっしゃる弁理士や補助金コンサルタント、そして何より、中小企業の経営者にとって最適な内容になっています。


2017年版 電気事業便覧
経済産業省資源エネルギー庁 編 
本体 1,300円(+税) A5判 (2018.3.30 発行)

 本書は、日本の電気事業の現状と累年的推移の概要を統計的に集録しております。全面自由化以降の電気事業を取り巻く状況を俯瞰できる一冊です。


ゴールから見る!成功する株主総会のつくり方
大西隆司/三島徹也/濱田善彦/北村清孝 著 
本体 2,700円(+税) A5判 (2018.3.19 発行)

 本書は、株主総会の「決議事項」に的を絞り、決議事項ごとのポイント、決議要件、想定される審議過程、会計上の事項等について弁護士、研究者、公認会計士、司法書士が分担執筆した書籍です。上場企業に限らず、すべての会社に対応出来る形でなるべくコンパクトに解説し、複雑な株主総会の準備・運営の羅針盤となる書籍にまとまっています。


改訂2版 キャンパスハラスメント対策ハンドブック
弁護士法人 飛翔法律事務所 編 
本体 1,700円(+税) 四六判 (2018.3.12 発行)

 本書は、近時の状況を踏まえ、最新の視点でキャンパスハラスメント問題を解決に導くためのポイントがまとめられています。キャンパスハラスメント問題の全体像についてより深く記載した書籍となっていますので、前著の読者の皆様、そして前著を知らない皆様もお手に取って頂ければと思います。


攻めの農林水産業のための知財戦略
〜食の日本ブランドの確立に向けて〜
農水知財基本テキスト

農水知財基本テキスト編集委員会 編 
本体 4,900円(+税) A5判 (2018.2.6 発行)

 農水知財の勉強に際し、所管が多くの省庁に分かれる農水知財関係の法律について、信頼できるまとまったテキストが未だ存在しないことに不便さを感じることがあります。そこで、本書は、関係官庁や法曹界が横断的にそれぞれの専門領域を解説した斬新な内容となっております。


企業価値向上のための実務指針
経済産業省 編 
本体 3,800円(+税) A5判 (2018.1.30 発行)

 経済産業省では、企業価値向上に向けた具体的な行動について検討を進めてまいりました。この検討結果を踏まえ、今般、コーポレートガバナンスの実務に関する指針として、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGS ガイドライン)を策定しました。


プロフェッショナルを目指す人の税務判例入門
中村和洋/荒木誠/高田修平 著 
本体 2,800円(+税) A5判 (2018.1.18 発行)

 本書では、税務訴訟における原告・被告の両面を熟知した著者が、税法のポイントをわかりやすく解説しており、税の問題が生じた場合にプロとしての判断や助言に活かせるよう、多くの税務に関する判例の中から特に重要と思われるものや、興味深く実務に役立つものを取り上げました。


平成29年度版 特別償却対象特定設備等便覧
経済産業省経済産業政策局企業行動課 編
本体 1,000円(+税) A5判 (2017.11.29 発行)

本書は、租税特別措置法に基づく特別償却について制度別に解説、対象機械・設備等に加え、減価償却資産の種類ごとの耐用年数等を収載しております。(収載内容は平成29年10月1日現在。)


平成29年度版 産業税制ハンドブック
経済産業省経済産業政策局企業行動課 編
本体 4,000円(+税) A5判 (2017.11.27 発行)

平成29年8月31日時点の企業に関する税制について、法人・個人を問わず利用できる内容を紹介。税目一覧のほか経済産業省関係の平成29年度税制改正の内容、国税、地方税について税目ごとに基本的な仕組みを解説、主な租税特別措置についても紹介しました。


不合理を活かすマネジメント
中森 孝文 著 
本体 4,000円(+税) 四六判 (2017.11.17 発行)

 本書は、長期の間、企業経営に携わる経営者の意識調査、企業の複数年の財務データを分析し、不合理な経営判断と企業業績との関係性を明らかにしています。また、複数の「不合理を活かしている」経営者と対談により、不合理な経営判断の神髄に迫っています。


企業の価値を向上させる実効的な内部通報制度
山口 利昭 著 
本体 2,500円(+税) A5判 (2017.11.17 発行)

 本書では、最近の内部通報・内部告発の実態に加え、不祥事を早期に発見し対応できる仕組み作りについて解説されています。また、内部通報ではなく社外への不正事実の情報提供(内部告発)された場合に対して、企業が取るべき適切な対応についても言及されています。


統一的に考える進歩性とクレーム解釈
影山光太郎 著 
本体 3,000円(+税) A5判 (2017.11.17 発行)

 本書では、発明についての見解とそれから導かれる発明の分析手法に基づいて、進歩性判断、特許請求の範囲(クレーム)の解釈等について、より合理的な解明を目指しております。


平成28年版 日本の大気汚染状況
環境省水・大気環境局 編 
本体 9,000円(+税) A5判 (2017.11.31 発行)

本書は、平成27年度における「一般環境大気測定局」の測定結果及び「自動車排出ガス測定局」の測定結果並びに「有害大気汚染物質モニタリング調査結果」を収録するとともに、その概況を述べたものです。


平成26年 産業連関表(延長表)
経済産業調査会 編 
本体 14,800円(+税) A5判 (2017.11.27 発行)

本書は、平成23年産業連関表(基本表)をベースとして、最新の統計データを元に推計を行い、詳細な部門分類(行516部門、列394部門)で作成されたものです。


事例に見る特許異議申立ての実務
千葉 成就 著 
本体 5,000円(+税) A5判 (2017.10.19 発行)

本書は、平成29年6月まで特許庁において、特許異議申立ての運用策定に参画するとともに、実際の異議事件の審理を多数経験した筆者が、弁理士としての視点をも踏まえ、制度、運用を、事例に基づき解説したものであります。


ノウハウ秘匿と特許出願の選択基準およびノウハウ管理法
高橋 政治 著 
本体 3,200円(+税) A5判 (2017.10.11 発行)

本書では技術的な営業秘密をノウハウとして秘匿化するか、特許出願するかの選択基準について解説しております。また、その選択を適切に行うためのシステム(社内体制)を社内に構築する方法について解説しております。さらに、ノウハウが漏洩した場合の救済措置(不正競争防止法)や先使用権についても解説しております。

▲ページの先頭へ戻る
通商産業政策史1980−2000
 日刊紙のご案内
経済産業省公示紙 経済産業公報
 経済産業公報
 経済産業調査会編
誌面刷新
新企画・連載中
  製品安全情報
  地域興し成功事例
  TOPインタビュー

経済産業公報 見本誌を進呈します

特許ニュース
 特許ニュース
本紙は、知的財産権の中核をなす産業財産権と技術開発等を中心に編集している知財実務者のための斯界随一の日刊紙です。
 月刊誌のご案内
eg電気とガス
 統計月報のご案内
機械統計月報
化学工業統計月報
資源・エネルギー統計月報
石油等消費動態統計月報
商業動態統計月報(旧名称:商業販売統計月報)
経済産業統計

▲ページの先頭へ戻る
エクセレントカンパニー


無断転載を禁じます 財団法人経済産業調査会
Copyright 1998-2001 Reserch Institute of Economy, Trade and Industry.