誰もが知りたい対中ビジネスのノウハウを伝授／技術・ブランドを活かして中国に挑む／中国ビジネス全般に亘る国際事業上の問題を"知財"を核にしながら事業企画や税務のノウハウについても整理,紹介しました.

本書に掲載した平成２２年度電子商取引に関する市場調査では,従来からの日本国内の電子商取引市場規模の推計を継続するとともに日本政府として初めて,日・米・中３カ国間の越境電子商取引市場規模を推計しました.

著作権法の学習や実務において避けて通ることのできない条文上の文言の解釈等の論点について具体的に何が問題となっており,どのような見解が存在するかについて関連する条文の順に端的に分かるような形で整理しました.

初版から早や4年近くが過ぎ,毎年のように改正される韓国特許法,特に2009年1月30日付け法律第9381号として公布された韓国特許法における,実務的に重要な改正,及び関連法令にも対応しました.

平成２１年末に実施された工業統計調査結果の主要項目について,事業所単位の調査である工業統計調査を企業単位に組み替えて,産業別,従業者規模別,経営組織別・資本金階層別に集計したものです.

特別償却を制度ごとに説明し,対象となる機械・設備、その証明団体のリスト,各減価償却資産ごとの耐用年数表を収載.節税対策や,メーカー・団体の他,公認会計士・税理士の皆様には顧客や会員等へのご指導・サービス強化にご利用いただけるガイドブックです.

我が国製造業は,大震災の経験を活かし,さらに世界のものづくり産業を牽引しつづけるため,世界への部素材の供給責任を果たすとともに,次世代産業の主導権を堅持するためにも,強靱なサプライチェーンの構築を図り,高度部素材をはじめとした競争力の源泉たるものづくり基盤を強化していくことが重要である.

平成２１年度における「一般環境大気測定局」の測定結果及び「自動車排出ガス測定局」の測定結果並びに「有害大気汚染物質モニタリング調査結果」を収録するとともに、その概況を述べたものです。測定結果は、各地方公共団体から報告された結果及び国が測定した結果です。

関税定率法別表に準拠して輸入業務実務家の便宜のために「関税番号」「全商品名」「輸入税率〔基本税率・ＷＴＯ協定税率・暫定税率・特恵税率〕」「輸入割当品目（ＩＱ）又は二号承認等」「統計品目番号」等を一覧形式に整理・編集しました。

社会の情報化の進展とともに,財産的情報の保護法である知的財産法の重要性は世界的レベルで急増してきた.知的財産が急激に地位を向上させてきた過程を扱う.