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新欧州特許出願実務ガイド
特許業務法人酒井国際特許事務所  編

発行 2017年 5月 9日 A5判 540ページ

本体 5,000円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2991-0


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   内容紹介 イメージ
読み易くて使い易い!三部構成― 基礎編、理論編、そして実務編
◆欧州特許出願の手続に特有の実務を詳しく解説
◆EU特許パッケージ等の最新欧州関連状況も解説

 本書の構成は、「基礎編」、「理論編」および「実務編」の三部構成となっておりますが、各編の位置付けは以下の通りであります。

T.基礎編
 欧州特許制度に関する基礎知識を網羅しておりますので、この部分を一読することにより、特許実務家として必要な欧州特許制度の全体像や沿革を俯瞰することができます。具体的には、「第1章 欧州特許条約の概要」、「第2章 欧州特許出願の基礎情報」そして「第3章 欧州特許出願書類と記載要件」という三章から構成されております。また、「EU特許パッケージ」についても最新の状況に触れております。

U.理論編
 「第4章 特許要件」および「第5章 特許性に関する特例」という二章から構成され、「新規性」、「進歩性」、「産業上の利用性」あるいは「単一性」といった主として理論的な側面にフォーカスした解説を記載しております。また、昨今の実務において重要度が増している、コンピュータ・プログラムやバイオ技術に関する特許性についても詳しく解説しております。

V.実務編
 実務家にとって最も重要な特許出願実務に関する知識や注意事項を網羅しております。まず、「第6章 特許出願と審査―出願手続」、「第7章 特許出願と審査―サーチおよび審査」、および「第8章 特許出願と審査―許可通知後手続 および期間」の三章において、特許出願手続から、サーチ・審査、そして許可通知といった一連の権利化手続を詳細に解説しております。この部分は実務家にもっとも役立つ解説となります。ついで、「第9章 異議申立」、「第10章 審判手続」、「第11章 拡大審判部」そして「第12章 減縮と取消」から構成される後半部分は、出願手続系以外の重要な実務をまとめて解説しております。

 本実務ガイドは、企業の知的財産部門の権利化担当者、特許事務所の外国特許担当者を対象として、欧州特許出願実務を理解するためのテキストとしてはもちろん、企業・特許事務所内部の研修会用テキストを想定して編集されております。実務者の座右の書としてご活用下さい。


主要目次
━━━━━
T.基礎編
━━━━━
第1章 欧州特許条約の概要
1 序論
2 欧州特許条約
3 欧州特許機構
4 EPC2000
5 ロンドン協定
7 EU特許パッケージ

第2章 欧州特許出願の基礎情報
1 日本からの出願ルート
2 新たな出願ルート
3 発明者
4 出願人
5 出願国
6 EPOならびに欧州特許出願等の使用言語
7 願書
8 優先権
9 代理人
10 手数料

第3章 欧州特許出願書類と記載要件
1 欧州特許出願書類
2 明細書
3 クレーム
4 図面
5 要約
6 禁止事項
7 料金体系
8 明細書のサンプル

━━━━━
U.理論編
━━━━━
第4章 特許要件
1 概要
2 発明とは
3 産業上利用することのできる発明
4 新規性
5 進歩性
6 発明の単一性

第5章 特許性に関する特例
1 概要
2 発明とはみなされないもの
3 コンピュータ・プログラム
4 ビジネス方法
5 情報の提示
6 不特許事由
7 生物工学的発明
8 特許性に関するまとめ

━━━━━
V.実務編
━━━━━
第6章 特許出願と審査―出願手続
1 出願手続
2 出願日
3 方式審査
4 誤記の訂正
5 引用出願
6 分割出願 
7 冒認出願と手続きの停止
8 各国出願への変更
9 早期審査

第7章 特許出願と審査―サーチおよび審査
1 Euro-PCT出願の移行手続 
2 サーチ
3 出願公開
4 審査請求
5 拒絶と応答
6 補正
7 主請求と副請求
8 口頭審理

第8章 特許出願と審査―許可通知後手続および期間
1 許可通知
2 有効化手続
3 期間
4 手続の続行
5 権利の回復

第9章 異議申立
1 概要
2 異議申立の手続
3 異議申立の実体審査
4 異議申立手続きにおける当事者
5 異議申立手続における補正
6 異議申立の審査
7 異議決定

第10章 審判手続
1 概要
2 審判請求の対象と効果
3 審判を請求できる者と審判手続の当事者
4 審判部
5 審判手続
6 中間更正
7 審判手続の流れ
8 早期審理
9 審判請求の取下げ
10 審決
11 不服申し立て
12 審決の表示

第11章 拡大審判部
1 概要
2 責務
3 構成
4 付託または請願手続
5 法解釈の統一
6 再考慮の請願
7 処理件数

第12章 減縮と取消
1 意義
2 関連条文
3 減縮と取消の請求要件
4 取消の決定
5 減縮手続
6 異議申立手続の優先
7 手続の取下げ
8 異なるクレーム

資料 条約/規則対照表



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