元韓国特許庁審査官が教える韓国特許実務の応用

実務家目線で韓国特許実務を解説した稀有な一冊！

　グローバルマーケットの競争が激しい環境下で、企業の知財戦略は大きく変化しています。その流れの一つとして、特許権の量的側面から質的側面を重視する傾向に変わりつつあります。ワン・ポータル・ドシエ（OPD）が導入された後、特許権の付与は属地主義によるものにもかかわらず、世界的に連動される傾向にあります。特に、IP５会員国の審査結果が韓国の審査に影響を与え、逆に韓国の審査結果もIP５会員国の審査に大きく影響を与えています。最近では、韓国における新規性・進歩性の審査実務が厳しくなると言われていますので、韓国での審査対応は以前よりその重要性がますます高くなっています。

　しかし、韓国特許実務に関して最近出版された本は殆どなく、外国特許制度の紹介に関する本に韓国特許制度が一部含まれていますが、その内容は韓国特許法やその手続を簡単に紹介しているのが現状です。

　本書は、筆者の韓国特許庁の審査官としての長い間の審査経験や特許事務所で国内及び外内案件を担当しながら得た経験に基づいて、知財担当者が韓国特許実務をより理解し、韓国での対応が順調に進められるように著されております。

　韓国と日本の特許実務は、類似点が多いと言われていますが、相違点も少なくありません。本書では、出願から審判及び訴訟に至るまで、全体的な流れを実務的に活用できるように解説されております。特に、特許権を取得するためのすべての知識を書くことではなく、審査の各段階で知っていれば有益である事項をまとめ、日々忙しい知財担当者が読みやすくするように執筆されております。

　本書を通じて、知財担当者が、韓国特許実務の理解が深まり、韓国の現地事務所とのコミュニケーションが円滑になり、韓国で特許権を取得するのに役に立つことを心より願います。

１．審査手続の概要２．特許分類　2.1　国際特許分類（IPC）　2.2　共同特許分類（CPC）　　※CPCを理解するための例示　　※CPCを利用するメリット３．外国語特許出願及び誤訳訂正　3.1　外国語特許出願の要件　3.2　誤訳訂正　※韓国語翻訳を依頼するルートについて４．公知の例外規定の適用　※韓国で公知の例外規定の適用を受けるための留意事項５．審査請求　5.1　審査請求期間　※審査請求猶予制度のメリット　5.2　韓国と日本における審査請求の手数料の比較６．出願公開及び登録公報　※出願後の１年６月と実際の公開日との関係　※設定登録日と登録公告日について７．共同審査制度　※ 韓米特許共同審査制度（CSP）と国際審査情報統合照会サービス（OPD）の共通点及び相違点８．一括審査９．優先審査　9.1　優先審査の対象、手数料及び処理期間　9.2　発明の実施に関する優先審査　9.3　特許庁長官の間の合意による優先審査　　(1)PPHによる優先審査　　(2)PCT-PPHによる優先審査　　(3)外国特許庁又は政府間機構より入手した先行技術調査報告書がある場合の優先審査　　　※上述した～の優先審査に関する統計について　9.4　専門機関に先行技術調査を依頼した優先審査　　※先行技術調査報告書の公開の有無　　※先行技術調査される特許出願の統計について 10．意見提出通知書　※意見提出通知書の対応策　※韓国と日本における拒絶理由の法条文の比較 11．記載不備　11.1　発明が明確かつ簡潔に記載されること　11.2　多重従属請求項 12．新規性・進歩性の判断について　12.1　発明を特定するための一般原則　12.2　請求項の前提部や背景技術の解釈　12.3　プロダクト・バイ・プロセス請求項　12.4　用途限定の請求項　12.5　機能式請求項　12.6　選択発明　12.7　数値限定発明　12.8　パラメータ発明　12.9　結合発明　　※米国と日本における進歩性判断に影響を及ぼした判例　12.10　事後的考察　12.11　容易性判断の根拠 13．補正　13.1　補正の内容的制限　　※ 韓国及び日本における最後の拒絶理由及び再審査制度（審査前置）の補正範囲の比較　　※新規事項の追加禁止における留意事項　　※請求項の補正時に、請求項の番号を繰り上げない方が望ましい　13.2　補正の時期的な制限　　(1)拒絶理由通知に対応するための意見書提出期間　　　※在外者がよく使用する「指定期間の追加延長期間」について　　　※指定期間の延長申請の効率的な利用方法　　　※指定期間の短縮　　(2)拒絶決定後の法定期限 14．国際審査情報統合照会サービス（OPD）　※外国ファミリー特許の審査結果が韓国の審査に及ぼす影響 15．審査官面談の概要 16．審査官面談の手続　16.1　特許庁訪問面談の手続及び留意事項　　※ソウルから大田の韓国特許庁へ行く方法について　16.2　オンライン映像面談手続及び留意事項　　※審判段階での映像口術審理の利用について　16.3　電話面談における留意事項 17．予備審査　17.1　予備審査の概要　17.2　予備審査の申請ができる出願　17.3　予備審査の手続　　※予備審査の面談における留意事項 18．補正案レビュー　18.1　補正案レビューの概要　18.2　補正案レビューの手続　　※補正案レビュー面談における留意事項 19．再審査制度　※登録決定率の統計について　※拒絶決定後の対応策　※再審査段階での拒絶決定後の対応策　※拒絶決定後には補正ができないため、分割出願が必要な場合 20．職権補正　※ポジティブ審査及び職権補正の対応策 21．職権再審査　※職権再審査が発生する可能性がある類型 22．他人の特許出願又は特許権を阻止する手法 23．特許取消申請制度　※特許取消申請に関する統計について 24．特許登録　24.1　特許料の納付期間　24.2　韓国と日本における特許料の比較　　※特許権の維持費用を節約するためのアドバイス 25．手数料の減免及び返還　25.1　手数料減免対象及び減免割合　　※在外者が知っておくべき手数料減免制度について　25.2　手数料の返還　※手数料返還を請求する適切な時期について 26．許可等による特許権存続期間延長制度 27．登録遅延による特許権存続期間延長制度　※登録遅延による特許権存続期間延長期間の計算例 28．審判概要　28.1　審判の分類　※決定系事件の処理期間について　28.2　優先審判及び迅速審判　　(1)優先審判　　(2)迅速審判　　※特許・実用新案の審判処理期間に関する統計について　28.3　審判請求の取下　　※ 特許法院、又は大法院に審判事件が係留中である場合、その取下げ時の留意点 29．拒絶決定不服審判　※拒絶決定不服審判に関する統計について　※拒絶決定不服審判段階で開かれる技術説明会の重要性 30．無効審判　※無効審判に関する統計について 31．訂正審判及び訂正請求　※訂正審判に関する統計について 32．特許関連訴訟の概要 33．特許法院への審決取消訴訟の提起　※特許法院における審決取消訴訟の統計について　※ソウルから大田の特許法院へ行く方法について 34．大法院への上告韓国特許法改正沿革