本書は、理科系の方を含め特許の実務家を目指す方が容易に特許法の内容及び実務上の重要点を理解でき、さらに、弁理士受験生が弁理士本試験レベルの知識を十分に習得できるようにすることを目的として本書を執筆しました。弁理士受験生から実務家まで座右の書として活用できる内容です。

　特許権を取得する手続に関しては、施行規則や特許庁の審査基準などの知識を持てば、一応は遂行できますが、本当はそれだけでは足りず、特許法や施行規則に肉付けを与える審決例や判決例の知識が欠かせません。そこで本書では、多くの裁判例が収録されており、これによって、知財部の皆様の仕事に肉付けが可能となります。

　本書は、日本の電気事業の現状と累年的推移の概要を統計的に集録。旧一般電気事業者のみならず、新規参入事業者や卸電力取引所の動向も掲載。全面自由化以降の電気事業を取り巻く状況を俯瞰できる一冊です。

　本書は、令和元年改正の意匠登録制度の実務を解説した決定版的一冊です。元特許庁審査長、審判長として、また弁理士として意匠の実務に長年従事した著者が詳細に解説。

　本書は、多くの大学でハラスメント防止研修の講師をしてきた経験豊富な著者が事例と対策、ハラスメント防止体制構築のポイントを解説。実務書としての活用はもちろん、研修教材としても活用できる一冊。

　本書は、令和２年度における「一般環境大気測定局」の測定結果及び「自動車排出ガス測定局」の測定結果並びに「有害大気汚染物質モニタリング調査結果」を収録するとともに、その概況を述べたものです。

　PCT出願は、一つの出願で多数の国や地域において出願日を確保できる有用な制度であります。本書では、PCT条約および規則、各国の法令・審査基準・裁判例等を踏まえつつ、単一の明細書で各国での審査・訴訟に適切に対応できるように、明細書が備えるべき共通条件を抽出し、実務上の指針とすることを目標としております。

　本書は、技術を中心として技術に関する法律、経済、経営、社会について、｢技術がどのように社会に生かされ、また生かされるべきか｣という観点から述べております。

　本書は、平成27年産業連関表をベースとして、最新の統計データを元に推計を行い、詳細な部門分類で作成されたものです。

　本書はAI技術で世界をリードしている米国IT企業を中心にAI特許と当該特許に関わるAIビジネスを数多く紹介し、読者にAI特許のコツをつかんでいただくとともに、より強いAI特許を取得するポイントを、訴訟事例を通じて解説しております。

　本書は、関税定率法別表に準拠して、輸入業務実務家の便宜のために、「関税番号」「全商品名」「輸入税率〔基本税率・ＷＴＯ協定税率・暫定税率・特恵税率〕」「輸入割当品目（ＩＱ）又は二号承認等」「統計品目番号」「細分番号」「ＮＡＣＣＳ用」「品目名」を一覧形式に整理・編集を行ったものです。

　本書は、財務諸表・会計基準の基礎から経営分析まで判りやすく紹介しております。経営者や経営幹部のみならず広くビジネスパーソンに必須とされている会計的なものの見方が身につく内容となっております。

　本書は、世界各国又は地域の特許制度、実用新案制度、商標制度、意匠制度の概要等を見やすく紹介しております。

　本書は、化学・バイオ分野の発明の特許出願から、中間処理、権利行使までを見据えて、出願時にどのような戦略を立てて明細書を作成すべきか、という点を核にしたものであります。日々の実務を行う際の座右の書として活用ください。

　本書では、出願権利化等の弁理士業務に加え、知財に関する調査も多く扱っている筆者の経験を踏まえ、検索テクニックに留まることなく特許調査のセオリーを中心に戦略的な思考法を解説しております。

　本書には、企業活動に必要な契約書式170例を収載しており、また、全書式のWordデータを付録CD-ROMに収載しております。契約書作成業務の効率が飛躍的にアップさせる一冊です。

　本書は、国際条約として見た場合のPCTについて概説し、またパリ条約との関係においてPCTを概説しながら、PCTを体系的に整理することを試みたものです。