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[ 知的財産実務シリーズ ][ 経済産業研究シリーズ・他 ]
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企業再生と知的財産
−知財活用の新たな局面−津野 孝 監修
春田 泰徳/鈴木 公明 著A5判 190ページ 2011年 6月 17日 発行 ISBN978-4-8065-2879-1
定価:1,760円 (本体1,600円+税10%) 送料 実費知的財産は、現代の企業においては企業価値に占める比率が高く、そのマネジメントの巧拙が業績を大きく左右するものであるため、企業再生を成功に導くためには、事業面、財務面の改善や組織再編などの局面で知的財産の問題を積極的に検討することが不可欠であり、今後その重要性はさらに増すであろう。三人の筆者による検討の成果として、従来取り組まれてきた様々な企業再生手法の中に知的財産を位置づけ、企業再生と知的財産との関係について平易に解説するものである。
カン アンド クリシュミィ 法律特許商標事務所
シャラート・ヴァデーラ/コロネル・クリシャン・ラール・ヴァデーラ 著高橋雄一郎法律事務所
弁護士:高橋 雄一郎/弁理士:望月 尚子/弁護士:北島 志保 訳A5判 540ページ 2011年 3月 25日 発行 ISBN978-4-8065-2865-4
定価:5,940円 (本体5,400円+税10%) 送料 実費インド特許実務のエキスパートである弁護士のSharad Vadehra氏の英文執筆原稿を基に翻訳されたものです。インド特許実務を簡潔な文章で記載し、インド特許法等関連法規の全文、具体的な手続の内容、近年のインド特許実務に関するデータ、書式等の資料を多数貼付して、可能な限り有用な情報を提供することに務めています。シンプルな言葉と簡潔な様式によって書かれており、専門家のみならずインド特許実務を学ぼうとする一般の方々も利用することができる、インド特許法及び実務に関する包括的な書籍です。
改訂版 米国特許法
−判例による米国特許法の解説−山下 弘綱 著
A5判 780ページ 2010年 10月 27日 発行 ISBN978-4-8065-2861-6
定価:7,480円 (本体6,800円+税10%) 送料 実費2008年2月の初版発行以降、多くの判例が出されました。最近の判例を中心に初版では紹介できなかった考え方を示しているケースを取り上げました。最近は米国特許制度に特有な情報開示義務制度に伴う不衡平な行為に関する判例が多く出ていますので、初版に続いて、判例のポイントを簡単にまとめ、幾つかの判例を示しました。審査基準の具体的な考え方は判例が基本となっています。これが、判例法(Common law)の米国と制定法が基準となる日本との違いです。判決を理解することが、米国の特許制度の基本を理解するのに大いに役立ちます。
改訂6版 産業財産権登録の実務
絶版・品切れ 特許庁出願支援課登録室 編
A5判 980ページ 2010年 9月 22日 発行 ISBN978-4-8065-2854-8
定価:8,800円 (本体8,000円+税10%) 送料 実費第5版を改訂後、通常実施権等登録制度の見直しとして、(1)出願段階におけるライセンスを保護するための登録制度の創設、(2)特許権・実用新案権に係る通常実施権の登録事項のうち、秘匿の要望の強い登録事項の開示を一定の利害関係人に限定、(3)特許料又は登録料の自動登録制度の導入(4)特許・商標関係料金の引き下げ、(5)料金納付の口座振替制度の導入等が実施され、産業財産権の登録の事務に関係する法律及び政令、省令が改正されており、登録の手続に影響を及ぼすこととなりました。
ロイヤルティ料率データハンドブック
〜特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ〜
経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 編
A5判 600ページ 2010年 8月 25日 発行 ISBN978-4-8065-2858-6
定価:6,600円 (本体6,000円+税10%) 送料 実費我が国においては、ロイヤルティ免除法を実践するために重要な客観指標であるロイヤルティ料率情報が、昭和43年〜昭和52年と昭和63年〜平成11年の外国企業からの技術導入契約に対して我が国企業が支払っていたロイヤルティ料率をまとめたもののみしか存在しておらず、ライセンスアウト時のデータや対象業種の拡大、データの更新等が求められていました。本書で取り上げるのは、まさにこうした状況の解決に向けた環境整備施策であり、知的財産を取り巻く関係者内において、共通の尺度を創設するための重要な土台の一つであると考えています。
不正競争防止法(事例・判例)第2版青山 紘一 著
A5判 870ページ 2010年 5月 18日 発行 ISBN978-4-8065-2847-0
定価:9,460円 (本体8,600円+税10%) 送料 実費平成21年改正により、営業秘密侵害罪の対象範囲が飛躍的に拡大。従業員等の無断コピーやPCデータの消去義務違反も対象化となりました。食品等の虚偽表示・競業者に対する信用毀損行為・コピー商品や有名ブランド等へのフリーライド・混同惹起行為など、改正不正競争防止法を、最新172判例の概要と判決要旨を収録・解説しました。企業実務者、学生、社会人に必携の書です。
著作権法の実務松田 政行 編著
A5判 508ページ 2010年 5月 18日 発行 ISBN978-4-8065-2838-8
定価:5,390円 (本体4,900円+税10%) 送料 実費著作権法の概要を基本書によって学ぶことは重要であるけれども、これを終えた実務家がさらに深い理解を得ようとすると、大きな壁があるように思われる。それは、著作権法の錯綜する類似概念等を整理して学ぶことが意外と難しいからである。これを乗り越えると、一通り著作権法の理論的な理解が可能になりさらに進み、論文などを書くことにつながる基本書を通読することがさらに容易になる。本書は、著作権法上難しい論点を意識させつつ、その各論点に解説を加えるようにした。基本書だけでは、意識できなかったところを抽出して各稿としたのである。
中国特許法ガイド
絶版・品切れ 第3次法改正の解説
汪 恵民(おう けいみん) 著
A5判 406ページ 2010年 3月 30日 発行 ISBN978-4-8065-2845-6
定価:4,400円 (本体4,000円+税10%) 送料 実費日本の読者が中国特許制度を理解しやすいよう、中国特許法の各法条の構成に従い6章からなり、日本特許法の法条の1章〜6章の順序に大略対応させているとともに、各章節の末尾に中日両国特許法の相違点について説明しているので、中国特許実務の十分な活用に資するものと考えています。中国特許法の理解を深められるよう、必要と認められる箇所には中国特許法の関係条文の改正経緯も紹介しています。
ひと目でわかる特許侵害訴訟重要判決の核心弁理士 荒垣 恒輝/「特許ニュース」編集部 共編
A5判 400ページ 2010年 3月 12日 発行 ISBN978-4-8065-2843-2
定価:4,400円 (本体4,000円+税10%) 送料 実費本書は判決の要約であり、本質的に、ガイドブックです。本書によって目指す判決が見つかりましたならば、是非とも、判決の全文を取り寄せて精査してください。侵害問題が起きたときに企業同士が直接交渉する場合(いわゆる潜在訴訟)に使われる武器は鑑定書です。強い鑑定書は相手方企業の戦意を喪失させます。本書を活用して強い鑑定書を作成してください。
企業統合と知的財産津野 孝 監修/鈴木 公明 著
A5判 約60ページ 2010年 2月 15日 発行 ISBN978-4-8065-2840-1
定価:734円 (本体667円+税10%) 送料 実費自社および他社が保有する知的財産のデューデリジェンス(買収監査)により、知的財産の創造・権利化・活用の各局面における戦略の策定に役立てる場合もありますし、場合によってはM&Aの提案につながることもあります。また、知的財産を担保とする融資や証券化において、原資産の価値を把握するために、ビジネスの特性や将来収益を重視したデューデリジェンスが欠かせません。このような状況を背景として、知的財産デューデリジェンスについて、基本的な視点・範囲・プロセス・契約等の視点から簡潔に解説します。
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